※注記:このエントリーは、児童ポルノ法改正前(単純所持規程導入前)の 2013/11/16に書かれたものです。
最近ネットでは、日本ユニセフ及び寄付のことについて話題になっています。おそらくはこのあたりの流れからかと。
■(archive)アグネス、ユニセフ協会への中傷に反論 (デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
→■アグネス・チャンさんへの公開質問状 : ひろゆき@オープンSNS
→■ひろゆきの日本ユニセフ&アグネス叩きについてそろそろ一言いっとくか
多分こんな感じの流れにいろいろな議論その他が加わっている感じかと。
- 日本ユニセフについて
- フィリピン台風で募金を募集している団体はたくさんある
- 知名度の差が募金格差を生んでいないか
- 小さな団体にしか出来ないこともある
- 募金をする団体の選択
- 活動を調べ、有効に活用されるか調べるところまでが募金
日本ユニセフについて
ネットでは、日本ユニセフはよく児童ポルノ法の単純所持規制、それに創作物の規制まで含む改正案を推進しているということが問題として言われ、ネットでそれが非難されることがよくあります。その他の理由もありますが、今回もその流れがないとは言い切れないでしょう。
■参考
nakamorikzs.net だからといって寄付金の問題についてはまた別の検討課題だと思っておりますので、少なくとも間違った情報をもとに叩く材料とするのは好ましくないと考えます。せめて問題点の指摘なら、それがデマでないかを確認してから正確な情報で行うべきでしょう。それこそデマで叩いたら、表現がさも犯罪に影響を与えるようなデマを流していて表現規制を推進させようと思ってる人と大差なくなるので。
フィリピン台風で募金を募集している団体はたくさんある
前置きはこのくらいにして、今日の本論に移ります。
募金は今回のフィリピンや伊豆大島の災害など、目立った災害があるとそれを行おうという意識が広がり、そして募集も行われます。そういったところの募金先というと、まず日本赤十字社や日本ユニセフが有名どころとしてあがります。テレビ局やら企業主催の場合も、この二団体に渡される場合が多いですね。
しかし、当然のことながら募金を募集しているのはその団体だけではありません。なのでフィリピンの災害においてそういった募金を募集しているところをまとめようと思ったら、すでに発声練習さんがある程度まとめていたので、以下を参照に。
■フィリピン台風30号被害への募金を募っているNGO - 発声練習
ついでにフィリピン大使館のものも。
■(English) Help For Super Typhoon Yolanda Victims | Philippine Embassy – Tokyo, Japan
これは何も今回だけではありません。先の東日本大震災の時にも、募金を募集している団体はいくつもありました。以下はその団体のアンテナ(これでも一部でしょう)。
これらの団体は当然金を集めるだけではなく、その団体の目的を果たすため、それを直接被災者などに届けたり、もしくは復興など問題解決のために活動する資金としています(先の日本ユニセフに限らず、どこの団体でも100%寄付して、活動費を手弁当ということは事実上不可能、やってるとしてもほぼそこの所属してる個人からの募金と言える状態なので)。
さて、ここで覚えておいてほしいのは、その時々に起こっている問題において募金を募集し、そしてそれを問題解決のための活動資金(直接渡す金含む)にしている団体は、国内でもいくつも存在するということです。そして場所によると、資金が足りずに手弁当のような状態で活動している人さえいるわけです。
知名度の差が募金格差を生んでいないか
さて、何故日赤や日ユニが目立つのかというと、やはりその規模や歴史があるでしょう。なんといっても両方とも世界的組織ですし。そしてもうひとつ、その規模と知名度に加えて、広報力も大きいと思います。最近はネットでもよく見かけます。
■参考:日本ユニセフはGoogleにいくら払っているんだろう? - 村上福之の誠にデジタルな話
もちろん、何も意思がない人から募金をする気を起こさせるため、広報をするということは必要なことだと思われます。しかしそれには副作用が伴います。すなわち目立つ団体ばかりに知名度が集まってしまい、そこ「だけ」に募金が集中しかねない、ということ。そして更に集まった募金を元に広報が行われれば、知名度の差が開いてゆき、募金が集まる組織、集まらない組織の二極化を招いてしまう傾向になってしまうという危惧があるのです。
繰り返しますが、大きな団体に募金が集まるのが悪いのではありません。問題は大きな団体に募金が集中してしまい、それより目立たない団体にその分の募金が集まらなくなってしまう傾向になることが問題、と考えます。
小さな団体にしか出来ないこともある
小さい団体は、何も大きな団体と同じことを小規模にしているのが全てではありません。大きな団体では行き届かない、そこだから出来るような細かな、迅速な活動を行っているケースも多々あります。フィリピンでも台風の翌日に個人単位で迅速に飛び込んで、いち早く現場の被害状況を伝えたところだってあります。また他の事例でも、大きな団体が本格的に取り組んでいないような細部の、しかし重要なケースにおいて取り組んでいる団体は無数に存在します。国内問題でもそうですね。政府や行政、大規模組織がフォローしきれないところをそういった小さな組織が行っていると。自殺問題なんかも。
しかしながら、そういった細かいところが資金難(人件費含む)だというニュースはよく報道でもとりあげられます。知名度や規模の差で、そこに行き渡らない現状こそが問題と思うのです。
別に大手に募金するな、というわけではありません。しかし、このように募金を募集しているところは数多くあるということ、そしてそれらの組織では活動資金に困っているようなところもあるということはしっかりと知っておくべきではないでしょうか。
募金をする団体の選択
募金はその使われ方によって、その団体が専門としているものとそうではないものがあると思います。たとえば日本赤十字ならば紛争や災害からの人道的救援、日本ユニセフならば、国際連合児童基金における日本での広報や募金活動といった感じ。あと国境なき医師団ならば医療人道援助など。ほかのいろいろな団体も加え、それぞれ向いているところがあると思いますし、それもその時々で必要なものが変わると思います。たとえば災害救助なら赤十字とか、医療体制なら国境なき医師団とか。ちなみに私はフィリピンの場合、とりあえず現時点では赤十字(iTunesStoreから出来るから楽なのもあり)と、医療が最優先で必要と思った観点から国境なき医師団を選択しました(ユニセフは児童基金なので、アフリカなど児童問題はともかく今回は向いてないと私は思ったので)。
今までよく知らなかったような小さな団体についても、今後色々調べつつ、適していると思ったらその都度募金したいと思っています。
もちろんフィリピンだけではなく、この前起きた伊豆大島や、東日本大震災の影響だってまだ続いているので、そういったところ含め他の複数の所にも継続的な支援は必要と考えます。もちろん適した団体に。
活動を調べ、有効に活用されるか調べるところまでが募金
募金をした人が募金の使われ方まで統制するのは難しいでしょう。しかし、その使われ方や方針を見て、募金をする先を選択することは出来ます。そこまで調べて、そして出来ればその行方を見守り、また募金をする先まで決めてこそ、本当に活きる募金となるのではないでしょうか。
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※参考
……だいぶ前に書いた記事なので、当時と違っているところもあるかもしれませんが、ご参考までに。