どの政党であろうとも公約に掲げたら支持率が上がるだろうと思われる法案

このようなエントリーが。

「絶対おかしいもん、この国会」〜娘よ残念ながら君はたぶん正しい - 木走日記(情報元:TBN -Today's Best News-さん)

娘さんの見識にも感心しましたが、一番感心したのは大人に言われたことをそのまま(たとえ疑問に思っても)飲み込まず、ちゃんとそれを納得を得るために疑問を発言しているところと、そうできる木走さんのご家庭の環境かなと。


さて、小学生にも疑問に思われている国会ですが、このような審議拒否などに対して私も以前から思っていることがあります。おそらくこのことは、多くの国民も思っていることでしょう。しかし、それを逆に解消すれば、その解消した政治家なり政党の評価が上がるであろうもの。だけど、私の知る限りその動きがないもの。しかし今は選挙前の大事な時期であり、各政党としては少しでも支持を増やしたいでしょうから、その方法を書いてみようと思います。

簡単です。「国会議員が会議、審議など原則的に参加が義務となっているものに欠席した場合、その分の議員給与をカットする」という法案。つまり簡単に言うと、欠席した分の給与は払わないということ(日給換算でもいいですね)これを通す、もしくは公約にかかげればいいと。

現在、原則として国会議員給与はどんなに欠席しようと、満額が支払われます。それに対して公務員、そしてもちろん会社員はその休みが有給休暇などの認められたものでなかった場合はその分の給与が差し引かれます。はい、つまりそれを一般公務員と同じにするだけ。

しかしこれの効果は大きいです。まず、こうすることにより「休んでも給料もらえる」という国民の不満を解消でき、発案した人は政治に真面目に取り組んでいるとみなされるようになる可能性は高いです。さらに先述のような審議拒否においても、「給料を削ってやっている」というちょっとした言い分にはなり得るかもしれません。

実際、下のリンクあたりを見て見ると、この欠勤に対しての給与支給に対してよい印象をもっている人はいない感じですし。

■参考:なぜ国会議員は欠勤しても給料がもらえる? - BIGLOBEなんでも相談室

つか、この減額がされないというものに対しては、国会議員の不逮捕特権(公的権力から議員を守るため)みたいな何か制度上、法律上の強い理由でもあるのでしょうか? その言い分が納得できるならともかく、今では政治家(個人、政党を問わず全体の)不信の原因のひとつになっていることは否定できません。

そういうわけで、何党でもいいのでこの「欠席分の給与を支給しない」法案を公約にすれば、少なくとも支持率が下がることはないとは思うのですよね(まあ特段の理由のあるものは給与を認めてもいいでしょうが)。少なくとも現状では定義が怪しくかなり問題視されている児童ポルノ法案とかよりは。

■参考:特集/ 同人用語の基礎知識/ それって本当に、子供を守るための規制ですか?

といいうわけで、選挙前にどっかの政党がマニフェストに入れるくらいしてくれないかなあと思ったりするわけです。そして(できれば全会一致で)可決すれば、少しは審議が尽くされるようになるのではないかなとか思ったりするわけですが。


ちなみに、今日のタグに「ネタ」が入っているのは、ちょっとした皮肉です。

■参考:国会議員の給料


◆追記
ちなみに、欠席分だけを引けば国会議員給与はそのままでいいかというと、それはまた別問題だと思います。まずは労働してない(と最低でも国民から見える)分を引いたらどうかと。